2016-04-21 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
住民の不安を述べて、「安全確保対策としてその不安に応えるためにも、地方公共団体個々によるよりは、国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり、この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか、それ以上に、過酷事故を経た現時点においては、そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生している」、こういう指摘であります。
住民の不安を述べて、「安全確保対策としてその不安に応えるためにも、地方公共団体個々によるよりは、国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり、この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか、それ以上に、過酷事故を経た現時点においては、そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生している」、こういう指摘であります。
安全確保対策としてその不安に応えるためにも、地方公共団体個々によるよりは、国家主導での具体的な可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり、この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれる。過酷事故を経た現時点においては、そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生していると言ってもよいのではないだろうかと、こういう判断ですよ。
ぜひ、地道な努力が必要ですし、いろいろと団体、個々にやはり言ってくるのと違いますから、さっきデメリットの中であったように、こっちを認めれば、隣の団体はどうなるんだという話も実際出てくるんだろうと思います。そういうことも含めて、周りも含めてしっかりとフォローしていかなきゃいけないような案件がいっぱい出てくると思いますので、その辺、しっかりとやっていただければと思います。
ただ、具体的に公立図書館にどのような職員を配置いたしますかにつきましても、これは設置者である地方公共団体個々に判断をしておりますので、現状を申し上げますと、先ほど申し上げました全国二千九百五十五館ございます公立図書館のうち、司書が配置されていない図書館が約三割、九百七十二館見られるのが現状でございます。
しかし、今言ったようないろいろなことがあるわけでありますので、地方団体個々の財政運営も、トータルとしても、私は来年度支障はないものだと考えております。
地方単独事業は地方財政計画におきまして枠取り、全体としての財源確保措置としての枠取りをいたしますが、それぞれの団体はそれぞれの団体の財政運営としてその地方単独事業を予算化するわけでございまして、あくまでもこれは地方団体、個々の団体の責任におきまして恐らく委員御指摘のような形での事業の見直しは行政改革の一環としてそれに熱心に取り組んでいるというふうに考えております。
私は地元だから好き勝手なことを言うつもりは毛頭ございませんけれども、これは今、局長からも答弁がありましたように、あらゆる知恵、手段をみんなで絞っていく、つまり地元自治体あるいは北海道庁、そしてまた地元農業団体、個々の農家を含めて、それぞれの特殊事情をどういうふうに解決したらいいかということで、北海道は北海道でいろいろな特例措置をとっておりますし、またいわゆる広い意味の公共事業、公共非公共の公共じゃなくて
ところで、御質問の中にございましたように、地方団体個々を見てまいりますと、まさにまだ借金で苦しんでおる小さい、力の弱い団体がたくさんございまして、一例を申しますと、東京都をよく地方自治体の代表に挙げられますけれども、こういう力のある自治体と、山村に行きますとその日暮らしでしか過ごしていけないようなところがございまして、そこへ今私たちはスポットを当てて、ふるさと創生事業ということをやってもらうことによって
○斎藤（次）政府委員 地方交付税につきましては、全国三千三百の地方公共団体個々に基準財政収入、基準財政需要を積み上げて、その差額をいわば交付税でお配りするということでございますので、後からの手直しが不可能とは申しませんけれども、大変な混乱を生じるということでございますので、法律で八月末までにそれぞれ個々の公共団体について、そういう交付税額を確定しろということになっておるわけでございます。
それから、地方公共団体個々に細かに、全国一律ではなくて、事業量などにも十分目を通して、きめの細かい財源対策というものを講じてやるということがありませんと、これは恐らく地方においてはもういいところはどんどんいく。
○西村参考人 先生のお尋ねの件でありますが、私が先ほど申し上げました交付税総額がここ数年減少したために、交付税が地方団体個々の状況に対応するすべを失ってきたのじゃないかということを具体的な数字で申し上げますと、経常収支率ですね。これが九〇％以上の団体、これは極めて財政状況が悪いわけでありますが、五十五年度では百七十四団体でありましたが、五十八年度では百八十一団体に、七団体増加しております。
○古屋国務大臣 私としては、大蔵省に機会あるごとにそういうことはあり得ないということを言いまして、数字的にも五十七兆の借金を抱えており、また、地方団体個々に見ましても、全国の市町村の四分の一の八百二十団体が公債負担率におきまして赤信号という、二〇％以上の数字になっておる。
したがいまして、その前提といたしましては、それぞれの政治団体が民主政治における自分の地位というものを十分に心得て、責任を自覚して国民の疑惑を招かないようにしなければいかぬと、こういう大原則を実は法律がうたっておるわけでありまして、そういうことの中におきましてできるだけ疑惑のないような仕組みを考えていくということになろうと思いますけれども、本質は、結局は政治団体個々の良識、有権者に対する責任、自覚の問題
したがいまして、宿泊の研修をなさる場合でも、これはおのずからある程度若い人のあれでございますから、やっぱり生活時間は守っていただかなきやならないにいたしましても、青年の家とは違ったような感触で運営をいたしたいと思っておりますし、それから日帰りの人もどんどん出入りをいたしますので、現状を考えまして、朝夕の集いにつきましても、団体個々でいろいろとやっていただく。
○政府委員（粟屋敏信君） そういう例があるということは聞いてはおりますが、すべての団体個々にどういうふうな会費負担をしておるかということにつきましては、いまのところ私承知をいたしておりません。
まことに各団体、個々の市町村に至りますまでそういった事業の対象があるというような点も考慮いたしまして、そういった事業を選んだ次第でございます。
先ほどの御指摘の中で、地方債の依存が高まってきつつあるのではないかという御指摘があったわけですが、地方公共団体は団体個々には非常にいろいろ差があると思いますので、一概にこう数字で論じるのは問題があるかと思いますが、単純に公債依存度というような数字で見てみますと、まだ国と比べてみた場合には地方の方が公債依存の度合いが少ないのではないかと思いますので、地方債の活用の余地というのはまだあるのではないかというふうに
御承知のように、毎年度地方財政計画を策定いたしておりますけれども、これは三千二百を超えます地方団体の歳入並びに歳出の総額を見込むものでございまして、その中身はもとより、各地方団体個々のものが個々の特性をもって編成されるのがその公共団体の予算であることは申すまでもないことでございます。
いまお聞きいたしましたのは、文化勲章など個人に渡るという分ももちろんあるわけですけれども、大体助成というのは、芸術団体個々に対して政府として助成をしていらっしゃるというふうに思われたわけですが、政府といたしまして個々の芸術家に対する何らかの助成は一般的にも行われているのでしょうか。
だから資金区分も恐らく縁故債だろうと思いますが、五十二年も恐らく個々の団体において——もちろんこれから交付税において、昨年のように各府県及び企業の立地上の条件によって、現段階においては法人事業税等の収入にアンバランスがありますから、それぞれの団体個々に基準財政収入額の計算を行っていかなければならないというふうに思うわけでありますけれども、そういう意味で若干食い違ってくると、減収補てん債でいくのか翌年度精算